「ドローンの飛行申請、正直よく分からない」「自分でやろうと思ったけど、結局途中で挫折してしまった…」
そんなお悩みを持つ事業者様は多いのではないでしょうか?

建設現場や測量、インフラ点検、農業など、今や多くの現場でドローン活用が進んでいます。
しかしその一方で、航空法をはじめとした厳しい規制や許可申請の複雑さに、頭を抱えている方も少なくありません。

特に「包括申請と個別申請、どちらが自分に合っているのか分からない」「結局、何ができるのか具体的に知りたい」というご相談が多くあります。

今回は、ドローン飛行申請を専門とする【りつりん行政書士事務所】が、包括申請と個別申請の違いと活用のポイントをわかりやすく解説します!


1. ドローン飛行には許可・承認が必要な場面が多い

まず知っておきたいのは、多くの業務用ドローンの飛行には「国土交通大臣の許可・承認」が必要だという点です。
代表的な場面を挙げてみましょう。

  • 人口集中地区(DID)での飛行
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行(モニターのみでの飛行)
  • 30m未満の接近飛行
  • イベント上空や危険物輸送、物件投下

これらの条件でドローンを飛ばす場合、飛行前に必ず許可・承認申請が必要です。
申請せずに飛行を行うと、航空法違反として罰則を受けるリスクがあります。


2. 「包括申請」と「個別申請」2つの方法

ドローンの許可・承認申請には、大きく分けて包括申請個別申請という2つの方法があります。

■ 包括申請とは?

包括申請は、「一定の条件・期間・範囲」で繰り返し飛行を行う場合にまとめて許可・承認を受ける方法です。

  • 例:1年間、香川県内の複数現場で人口集中地区・夜間飛行を行いたい場合
  • 建設業者、測量会社、点検業務など、同じ飛行条件で反復的に業務を行う方に最適

■ 個別申請とは?

個別申請は、「特定の日・場所・内容」ごとに1件ずつ許可・承認を受ける方法です。

  • 例:8月10日に高松市内の特定現場で1回だけ飛行したい場合
  • イベント空撮やスポットでの利用など、単発の業務やイレギュラーな飛行に向いています

3. 包括申請と個別申請の違いを徹底比較!

◎ 包括申請の特徴

  • まとめて申請できるので、手続きの手間を大幅に削減
  • 許可期間は通常1年間(最長1年)
  • 条件が同じであれば、場所や日程が違っても繰り返し飛行可能
  • 業務で頻繁にドローンを使う事業者には圧倒的におすすめ

◎ 包括申請の注意点

  • 全ての飛行が包括申請でカバーできるわけではない
    (例:イベント上空、催し物上空の飛行などは包括不可の場合あり)
  • 飛行ごとに「飛行計画の通報(DIPSへの登録)」が必要
  • 「包括」とはいえ、飛行ごとに遵守すべきルールや運用条件がある

◎ 個別申請の特徴

  • その都度、日時・場所・内容を特定して申請
  • 一度きりの空撮や、特殊な条件下の飛行向き

◎ 個別申請の注意点

  • 申請の度に書類作成が必要
  • 日程変更や追加が発生した場合は再申請
  • 業務で頻繁に使う場合は「申請コスト」「手間」が大きい

◆ 包括申請と個別申請の比較表

申請方法向いている業務・状況メリットデメリット
包括申請建設・測量・点検など反復業務手続き簡素化、反復飛行に最適例外飛行やイベント等は個別申請必須
個別申請イベント空撮、単発業務特殊・限定的な飛行に柔軟対応毎回申請、手間・時間がかかる

4. 国土交通省が定める包括申請のルールと注意点

国交省の審査要領では、「包括申請」は以下のような運用ルールが定められています。

◆ 包括申請が使える飛行例

  • 人・家屋が密集した地域(DID地区)での目視外飛行や30m未満の飛行
  • 夜間飛行や目視外飛行
  • 30m未満での飛行

→ これらは複数現場・反復利用向けに包括で許可を取ることが可能です。

◆ 包括申請ができない飛行例(=個別申請が必須)

  • 空港やその周辺空域
  • 地表や水面から150m以上の高さでの飛行
  • 人や家屋の密集地域での夜間飛行
  • 夜間における目視外飛行
  • 補助者を配置しない目視外飛行
  • 趣味・ホビー目的、研究開発目的
  • イベント会場(催し場所)上空

こうした飛行は、飛行経路や日時を必ず特定して「個別申請」する必要があります。

また、包括申請を行う際は「航空局標準マニュアル」に沿った厳格な安全体制や運用管理体制が必須です。

5. 実際にはどちらを選ぶべきか? 具体例でわかる選び方

【包括申請が向いているケース】

  • 建設現場や点検、測量など「毎月・毎週」何度もドローンを飛ばす事業者
  • 複数現場・広い範囲での作業が必要な場合
  • 飛行内容・条件がほぼ同じ場合(例:人口集中地区・夜間飛行等)

→ 1年間分まとめて許可されるので、業務が大幅に効率化!

【個別申請が向いているケース】

  • 特定日だけの空撮やイベントでの飛行
  • 普段ドローンを使わないが、スポット的に使いたい場合
  • 包括申請で対応できない特別な飛行条件(例:催し物の上空飛行)

→ 必要なタイミングだけ最小限の申請で済むのでコストも抑えやすい!


6. よくある質問・申請の失敗例

Q. 包括申請が通れば「どこでも」「いつでも」飛ばせますか?

A. いいえ、制限やルールがあります。
包括申請の許可範囲や内容はあらかじめ細かく指定されるため、「どこでも」「何でも」自由に飛ばせるわけではありません。
また、飛行ごとに「飛行計画の通報」や地権者の許可が必要なケースもあります。

Q. 個別申請は直前でも間に合いますか?

A. ギリギリは要注意です!
申請から許可まで数日〜1週間以上かかる場合も。特に繁忙期は遅れがちなので、余裕を持って準備しましょう。

Q. 自分でやるのはどこが難しい?

  • 書類作成やDIPS(オンライン申請システム)の操作が煩雑
  • 法律やガイドラインの細かい変更に対応できない
  • 申請内容にミスがあると差し戻しや不許可になるリスクが高い

7. 行政書士に任せるメリット

◎ 申請の手間が大幅削減!

必要事項のヒアリングだけで、書類作成・システム入力・提出まで丸ごと対応可能。

◎ 最新の法改正やガイドラインにも柔軟対応

「知らないうちにルールが変わっていた」という失敗を防げます。

◎ 不許可リスクを最小化

経験豊富な行政書士が、不備・誤記・見落としをプロ目線でチェック。差し戻し・不許可の確率を下げます。

◎ 追加申請・アフターサポートも充実

「新しい現場が増えた」「条件を変更したい」など、業務に合わせて柔軟に対応可能。

◎ 香川県・四国全域、全国オンライン対応

地元の現場対応はもちろん、遠隔地・オンラインだけのご依頼も可能です。


8. りつりん行政書士事務所のドローン申請サポート

当事務所では、香川県高松市を拠点に、四国全域・全国からのご依頼にスピード・丁寧・安価をモットーに対応しています。

  • 包括申請サポート
    事前ヒアリング/最適プラン提案/申請書類作成/DIPS入力代行/飛行計画通報サポート
  • 個別申請サポート
    イベント空撮や単発利用にピンポイント対応。スピード申請も可能。
  • アフターフォロー
    追加の申請、飛行計画の変更、トラブル時の相談もおまかせください。

「申請がよく分からない」「早く使いたい」「面倒なことは丸投げしたい」という方は、お電話・フォームでお気軽にご相談ください。


9. まとめ|申請はプロに任せて業務に集中しよう

包括申請と個別申請は、業務内容や使い方によって最適な方法が異なります。
「自分で申請したけど難しい」「事業に専念したいから専門家に任せたい」
そんな方こそ、ドローン申請専門の行政書士事務所のサポートをご活用ください!

りつりん行政書士事務所は、香川県・四国はもちろん全国の事業者様を応援しています。
ご相談・お見積りは無料。まずはお気軽に公式HPまたはお電話(090-5279-8381)よりお問い合わせください。


ドローン飛行申請で失敗しないために。あなたの業務に最適な許可取得は、【りつりん行政書士事務所】におまかせください!

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